北海道

北海道八雲町の住民1人あたりの扶助費・歳出に占める扶助費の割合など

北海道八雲町の指標一覧
指標値全国順位北海道内順位
住民1人あたりの扶助費112,494円803位 / 1,71875位 / 179
歳出に占める扶助費の割合9.5%1238位 / 1,71853位 / 179
住民1人あたりの児童福祉費66,494円1175位 / 1,718103位 / 179
住民1人あたりの老人福祉費49,861円705位 / 1,718136位 / 179
住民1人あたりの生活保護費未確認未確認未確認

住民1人あたりの扶助費

値112,494円(統計年 2024年)
全国順位803位 / 1,718市町村
北海道内順位75位 / 179市町村
全国平均(単純平均)112,004円(差 +490円)
北海道の平均(単純平均)111,010円(差 +1,484円)
全国順位の前後
順位市町村住民1人あたりの扶助費(円)
801加西市112,668
802村上市112,605
803八雲町(このページ)112,494
804広川町112,431
805館山市112,336
北海道内順位の前後
順位市町村住民1人あたりの扶助費(円)
73様似町113,549
74上川町112,785
75八雲町(このページ)112,494
76鷹栖町112,167
77余市町111,611

歳出に占める扶助費の割合

値9.5%(統計年 2024年)
全国順位1238位 / 1,718市町村(同じ値の市区町村と同順位)
北海道内順位53位 / 179市町村(同じ値の市区町村と同順位)
全国平均(単純平均)16.8%(差 -7.3ポイント)
北海道の平均(単純平均)9.3%(差 +0.2ポイント)
全国順位の前後
順位市町村歳出に占める扶助費の割合(%)
1233紀宝町9.6
1233高梁市9.6
1238八雲町(このページ)9.5
1238古平町9.5
1238鷹栖町9.5
北海道内順位の前後
順位市町村歳出に占める扶助費の割合(%)
51当別町10.1
52中標津町9.8
53八雲町(このページ)9.5
53古平町9.5
53鷹栖町9.5

住民1人あたりの児童福祉費

値66,494円(統計年 2024年)
全国順位1175位 / 1,718市町村
北海道内順位103位 / 179市町村
全国平均(単純平均)76,091円(差 -9,597円)
北海道の平均(単純平均)70,824円(差 -4,331円)
全国順位の前後
順位市町村住民1人あたりの児童福祉費(円)
1173雫石町66,658
1174河北町66,581
1175八雲町(このページ)66,494
1176岬町66,488
1177市川三郷町66,451
北海道内順位の前後
順位市町村住民1人あたりの児童福祉費(円)
101南富良野町67,342
102北竜町66,960
103八雲町(このページ)66,494
104雄武町66,376
105遠軽町66,334

住民1人あたりの老人福祉費

値49,861円(統計年 2024年)
全国順位705位 / 1,718市町村
北海道内順位136位 / 179市町村
全国平均(単純平均)53,764円(差 -3,903円)
北海道の平均(単純平均)81,619円(差 -31,758円)
全国順位の前後
順位市町村住民1人あたりの老人福祉費(円)
703平群町50,110
704北川村50,031
705八雲町(このページ)49,861
706大槌町49,806
707田辺市49,800
北海道内順位の前後
順位市町村住民1人あたりの老人福祉費(円)
134標津町50,478
135鹿部町50,293
136八雲町(このページ)49,861
137中札内村49,584
138根室市49,333

住民1人あたりの生活保護費

値未確認
順位値が未確認のため、ランキングに入っていません

このサイトは公表された決算の数値を順位にして並べたものです。福祉に使う費用の多い少ないは、高齢者や子どもの人数、国の制度による負担の違いなどに左右されるため、福祉の手厚さを評価するものではありません。

北海道の市町村ランキングを見る 住民1人あたりの扶助費の全国ランキング 歳出に占める扶助費の割合の全国ランキング 住民1人あたりの児童福祉費の全国ランキング 住民1人あたりの老人福祉費の全国ランキング 住民1人あたりの生活保護費の全国ランキング

出典: 総務省 令和6年度 市町村別決算状況調 市町村 1 概要(1)都市別・町村別 ウ目的別歳出内訳、エ性質別歳出内訳、概要(2026年10月27日取得)を加工して作成。ライセンス: 公共データ利用規約(第1.0版)・CC BY 4.0 互換。順位・平均・差は当事務局が公表数値から計算したもので、総務省が作成・公表したものではありません。記載内容に誤りや変更がある場合はお問い合わせください。