北海道

北海道当麻町の住民1人あたりの扶助費・歳出に占める扶助費の割合など

北海道当麻町の指標一覧
指標値全国順位北海道内順位
住民1人あたりの扶助費122,199円604位 / 1,71857位 / 179
歳出に占める扶助費の割合9.5%1238位 / 1,71853位 / 179
住民1人あたりの児童福祉費53,184円1546位 / 1,718152位 / 179
住民1人あたりの老人福祉費64,441円404位 / 1,718104位 / 179
住民1人あたりの生活保護費未確認未確認未確認

住民1人あたりの扶助費

値122,199円(統計年 2024年)
全国順位604位 / 1,718市町村
北海道内順位57位 / 179市町村
全国平均(単純平均)112,004円(差 +10,195円)
北海道の平均(単純平均)111,010円(差 +11,188円)
全国順位の前後
順位市町村住民1人あたりの扶助費(円)
602伊勢市122,331
603あま市122,240
604当麻町(このページ)122,199
605北谷町122,101
606奥州市122,015
北海道内順位の前後
順位市町村住民1人あたりの扶助費(円)
55名寄市123,680
56平取町123,561
57当麻町(このページ)122,199
58美瑛町121,393
59雨竜町120,495

歳出に占める扶助費の割合

値9.5%(統計年 2024年)
全国順位1238位 / 1,718市町村(同じ値の市区町村と同順位)
北海道内順位53位 / 179市町村(同じ値の市区町村と同順位)
全国平均(単純平均)16.8%(差 -7.3ポイント)
北海道の平均(単純平均)9.3%(差 +0.2ポイント)
全国順位の前後
順位市町村歳出に占める扶助費の割合(%)
1238古平町9.5
1238鷹栖町9.5
1238当麻町(このページ)9.5
1238九戸村9.5
1238平田村9.5
北海道内順位の前後
順位市町村歳出に占める扶助費の割合(%)
53古平町9.5
53鷹栖町9.5
53当麻町(このページ)9.5
57倶知安町9.2
57栗山町9.2

住民1人あたりの児童福祉費

値53,184円(統計年 2024年)
全国順位1546位 / 1,718市町村
北海道内順位152位 / 179市町村
全国平均(単純平均)76,091円(差 -22,907円)
北海道の平均(単純平均)70,824円(差 -17,640円)
全国順位の前後
順位市町村住民1人あたりの児童福祉費(円)
1544由良町53,246
1545知内町53,223
1546当麻町(このページ)53,184
1547伊東市53,176
1548山中湖村53,138
北海道内順位の前後
順位市町村住民1人あたりの児童福祉費(円)
150江差町54,438
151知内町53,223
152当麻町(このページ)53,184
153留萌市52,687
154雨竜町51,353

住民1人あたりの老人福祉費

値64,441円(統計年 2024年)
全国順位404位 / 1,718市町村
北海道内順位104位 / 179市町村
全国平均(単純平均)53,764円(差 +10,677円)
北海道の平均(単純平均)81,619円(差 -17,178円)
全国順位の前後
順位市町村住民1人あたりの老人福祉費(円)
402高山村64,519
403湧別町64,459
404当麻町(このページ)64,441
405江津市64,349
406熱海市64,336
北海道内順位の前後
順位市町村住民1人あたりの老人福祉費(円)
102浦河町65,435
103湧別町64,459
104当麻町(このページ)64,441
105上士幌町64,083
106森町63,838

住民1人あたりの生活保護費

値未確認
順位値が未確認のため、ランキングに入っていません

このサイトは公表された決算の数値を順位にして並べたものです。福祉に使う費用の多い少ないは、高齢者や子どもの人数、国の制度による負担の違いなどに左右されるため、福祉の手厚さを評価するものではありません。

北海道の市町村ランキングを見る 住民1人あたりの扶助費の全国ランキング 歳出に占める扶助費の割合の全国ランキング 住民1人あたりの児童福祉費の全国ランキング 住民1人あたりの老人福祉費の全国ランキング 住民1人あたりの生活保護費の全国ランキング

出典: 総務省 令和6年度 市町村別決算状況調 市町村 1 概要(1)都市別・町村別 ウ目的別歳出内訳、エ性質別歳出内訳、概要(2026年10月27日取得)を加工して作成。ライセンス: 公共データ利用規約(第1.0版)・CC BY 4.0 互換。順位・平均・差は当事務局が公表数値から計算したもので、総務省が作成・公表したものではありません。記載内容に誤りや変更がある場合はお問い合わせください。